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もうすぐ60歳、年金いくらもらえるかな?年金について勉強してみました。


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もうすぐ60歳です、自動的に年金が振り込まれると思っている平和ボケの私。

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いったい誰が「人生100年時代」という言葉を使い始めたのでしょうか?

巷では、2016年に、英国のリンダ·グラットン教授らの著書『ライフ.シフト』で、「日本では2007年に生まれた子どもの半数が107歳より長く生きる」との推計が紹介されたことが、はじめです。そして舶来の新しもの好きな政府が見逃すはずもなく、翌年の2017年9月には、安倍晋三総理を議長とする「人生100年時代構想会」議」が設置されました。それ以降、人生100年時代を前提として、日本の社会保障制度が組み直されていくきっかけとなったと言われています。
まじで、「人生100年時代」は正しい のでしょうか?

 


ちなみに、100歳以上の高齢者は、1980年には1000人にも満たなかったので、だいたいこの40年間で70倍にも増えたわけですから、十分あり得る話と感じる方も多いでしょう。
私くし的には「100歳まで生きる準備なんてしてないしできそうもない、どうすれば い いのだろう?」と途方に暮れます。
「100歳まで生きるって言われても全く見当もつかない」と悟りの境地ならぬ思考停止状態です。
でも、待ってください。何事もデータとファクトとロジックをもって眺めてみる必要が
あります。
さもなければ、まんまと政府に騙されてしまいかねません。
厚生労働省のデータを使って、12歳(男·女)、20歳(男·女)、30歳(男·女)、40歳
(男·女)、50歳(男·女)、60歳(男·女)が 100歳以上まで生きる確率を計算してある資料等で見ると、実は、最低6%から最高20%に過ぎないのです。
政府が喧伝する「人生100年時代」というのはやっぱり大風呂敷に過ぎます。

日本人の平均寿命は何歳なのか知っていますか?
実は「男性で81.09歳、女性で87.26歳」となっています。
だからといって、現在40歳の男性が「あと何年生きられるのか?」という質問に対して、「81.09歳- 40歳 =41.09歳」と答えるのは間違 いです。
平均寿命には、生まれてすぐ亡くなった人など、 40歳を迎える前に亡くなった人も含まれているからです。
40歳まで生き残った人が、あと何年生きられるのか(これを「平均余命」と言います)を考えると、残りの人生は平均寿命より1年ほど長くなり、82.20歳まで生きられる計算になります。
つまり、年を取るごとに、残りの人生が平均寿命よりも長くなる可能性が高くなります。
そこで、いまある年齢の人が65歳になったときに、特定の年齢(90歳、95歳、100歳)まで生きる確率を計算した資料を見てみると。
男性では、2人に1人が90歳まで、17人に1人は100歳まで生き、女性では、2人に1人が95歳まで、5人に1人は100歳まで生きられる時代なのがデータとして計算されていました。
政府の言う「人生100年時代」は大げさに過ぎますが、かといって無下にもできないようです。

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老後の生活費はいくらかかるのだろう?


生まれた年にかかわらず、2人に1人が、男性で90歳、女性では95歳まで生きる確率が
高いととが分かりました。
長寿は人類の長年の夢です。その夢が日本で実現しつつあるのですから、とても喜ばしいことです。
日本の平均的な世帯の場合、各世代で生活費が いくらかかっているか計算されたことはありますか?
2018年の家計調査によれば、世代別の一世帯当たり一月の生活費は、20代で27.4万円です。
加齢とともに次第に増加し、50代で48.3万円とピークになった後、徐々に減り始め、80代以上では22.7万円となっています。
つまり、年間で見ると、60代では360万円 70代では330万円 80代では270万円と平均的にかかるようです。
私的に見ると360×10年+330×10年+α 6900万円  ゲゲゲッゲ

夢の年金生活がもろくも崩壊してしまいそうです。(じゃなくて崩壊です)
20代30代には60で仕事なんてしているとは考えもしませんでした。
50歳後半の人達を、私はお爺ちゃんと呼んでいました。
国の会計を見るととんでもない金額が無駄に浪費され、勝ち逃げ組があと10年はこのままでいてほしいと願って裕福な生活を謳歌しています。


最後の安全網としての生活保護

日本の公的年金制度では、国民年金であれ、厚生年金であれ、加入者が保険料を納め、それに応じて年金を受け取れます。
この仕組みを社会保険方式と呼びます。
社会保険方式では、そもそも制度に未加入だったり、保険料を一定期間納めなければ、それがどんなに手厚 い立派な制度であっても、給付は一切貰えません。
ですから、国や年金の専門家は、繰り返しますが未納の問題を全く重視していないのです。
未納者からは保険料を受け取っていない代わりに、年金を支払う必要もありません。
年金財政には収支ともに全く関係ありません。中立なのです。
では、年金制度からこぼれ落ちた氷河期世代低所得者の老後の生活は、誰が面倒を見
るのでしょうか?


増え続ける高齢受給者

近年では、非正規労働者や就労による自立が困難な高齢者の増加、経済低迷のあおりを
成又けた失業,収入減などから、国民の低所得化が進んでS ます。
そのため、生活保護を受給せざるを得ない人たちが急増しています。

高齢世帯数全体に占める割合は6.5%です。
その結果、生活保護費の総額は、事業費べースで見て、リーマンショック前の2.6兆円から3.8兆円に1.2兆円、50%増加しています。
本来、国民皆年金のはずなのですから、高齢者の老後は年金が支えるはずですよね。
でも、実態はそうなっていません。
生活保護が、低年金や無年金の高齢者の駆け込み寺になっているのです。
という事態を見るにつけ、わたしは、国民皆年金は事実上崩壊しつつあるのではない
かと心配になります。


生活保護費と国民年金

なぜ貧困高齢者は、生活保護に流れるのでしょうか?
その秘密は、国民年金生活保護の金額の違 いにあるようです。
国民年金は、モデル年金額では6万5008円です。
でも、現実には、納付期間が40年に満たない方も多く、平均受給額は5万5615円となっています。
夫婦二人の年金額は、ともに国民年金であるとすれば、単純に2倍した11万1230円です。


一方、生活保護費は いくらだと思いますか?

生活保護費は、年齢、家族構成、健康状態、居住地などによって支給される金額が異な
ります。
例えば、高齢単身者の場合、東京都区部等大都市に居住する者は7万9550円、地方郡部等非大都市に居住する者は6万5500円です。
夫婦の場合は、順に12万410円、10万190円となっています。
一人暮らしであれば、生活保護のほうが、国民年金より、モデル年金でも、実態の年金
額でも、支給額が多いのです。
生活保護に流れるのも当然でしょう。


注目すべき試算があります。

社会学者の辻明子氏の研究によれば、「氷河期世代潜在的生活保護受給者は77.4万人、それが具体化した場合に必要な追加的な予算額は累計で約17.7兆円~19.3兆円となる」としています。
ちなみに、今年の生活保護予算は4兆円ですので、なんと5倍に増える計算です。
20兆円もの税金を新たに工面しなければないのです。

まとめ

やはりコロナは神風です。
簡単な算数です、誰も将来の日本の収支を考えていません。
いま日本を仕切ってる連中を一掃しないとマジで復活はできないでしょう。
その試金石が小池再選阻止です。

選挙に行きましょう。
読んでいただいて、ありがとうございました。

 

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